第7条 当社が本人から直接書面等（電子的、磁気的方式その他、人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。 以下において同じ。）に記載または記録された個人情報を収集する場合には、あらかじめ利用目的を本人に明示したうえで収集するものとする。
第12条 個人情報保護管理者は、個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険を防止し個人情報の安全性を 確保するため、必要かつ適切な組織的、人的、物理的および技術的安全管理措置を定め、実施しなければならない。
第13条 個人情報の取扱いに従事する者は、法令の規定または本規程を含む当社の個人情報保護管理者が定めた基準等もしくは指示した事項に 従い、個人情報の秘密の保持等その取扱いに十分な注意を払いつつその業務を行わなければならない。
第15条 1 個人情報保護管理者は、本人から自己の情報について開示を求められた場合は、原則として、滞りなく、当社が保有する 当該個人情報（当該個人情報が存在しない場合はその旨）を、書面の交付または本人の同意した方法によって開示するものとする。 ただし、次の各号に掲げる場合は、本人に理由を説明して、その全部または一部を開示しないことができる。
2 前項の開示の結果、個人情報の内容について事実に誤りがあったとして、訂正、追加または削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、利用目的に必要な範囲で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき訂正等を行わなければならない。 また、訂正等を行った場合にはその内容を、行わなかった場合にはその旨と理由を遅滞なく本人に通知しなければならない。
第16条 当社が保有している個人情報について、本人から自己の情報の利用の停止、第三者への提供の停止、 または消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合は、次の各号に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。 また、利用停止等を行った場合にはその内容を、行わなかった場合にはその旨と理由を遅滞なく本人に通知しなければならない。
第17条 前2条の請求の受付は、受付方法として次の事項を定めてあらかじめ公表し、本人または代理人であることを確認したうえで行わなければならない。ただし、法令により別途開示等の手続きの定めがある場合はこの限りでない。
2 従業員等の個人情報(以下「従業員等情報」という。)については、次の通り取り扱う。 第5条にかかわらず、ユニオンショップ協定の履行、労働組合費の給与控除等正当な理由がある場合には、労働組合への加入にかかる従業員等情報を収集し、利用できる。 第5条にかかわらず、健康診断または本人もしくは医師等からの聴取により従業員等の心身に関わる情報を収集し、就労の可否判断に利用することができる。 第16条にかかわらず、労務の提供を受けることが困難になる場合は、利用停止等を行わないことができる。
3 従業員等情報の開示に関する事項、その他従業員等情報の取扱いに関する重要事項を定めるときは、あらかじめ労働組合に通知し、必要に応じて協議を行い、重要事項を定めたときは、遅滞なく従業員等に周知しなければならない。
第22条 法人および法人格を有しない団体(法人等)に関する情報についても、前条までの規定に従い取り扱わなければならない。 ただし、一般に公正妥当と認められる法人等の情報の取扱いに関する慣行が存在する場合は、利用目的、情報の公知性等を考慮した うえで、それに拠ることができる。
