バリアフリーリフォーム


	元気な50歳以上の方が、これからも介護を受けることなく、元気に楽しく暮らしていくためのバリアフリーリフォームのこと。介護が必要になってからのリフォームではなく、介護を予防する為のものです。シニアリフォームの普及により要介護者の増加を抑えましょう。



	・敷居の段差でつまずくことがある。・浴室の入り口やまたぎに高さがある。・階段に手すりがなく不安になる方。		・２階へは階段で上がるしかないが、２階で生活をしたい。・階段は怖いのでなかなか２階へ上がることがなくなった。・家族が多く、毎日の洗濯は一苦労。

	・部屋ごとの温度差が気になる方。・トイレ・お風呂の寒さが気になる方。・急な温度変化の時にブルッときたり、脈拍が速くなったと感じられる方。		・玄関前のアプローチの段差が気になる方。・車椅子の方でも気軽な外出をお望みの方。

「バリアフリー」とは、もともとは建築用語で「バリア（障壁）」を
「フリー（のぞく）、」つまり障壁となるものを取り除き、
生活しやすくすることを意味します。
具体的には、建物内外の段差をなくしたり出入口や廊下の幅を
広げるなど、車椅子の方や高齢者などが生活をするのに支障
のない構造や仕様にする事を意味します。

高齢者に住みやすい家にするためにも、バリアフリー化は必要といえます。
国民生活センターの情報では、下記の様な事故があります。

高齢になると家庭内で過ごすことが増えるため、65歳以上の高齢者がけがをする事故の
発生場所は、約3分の2が住宅内です。
高齢者にとっては、家の中も意外と安全ではないのです。家族を危険から守る為にも、
バリアフリーリフォームをお薦めします。

「歩行者用補助手摺」を屋外において取付ける場合並びにこれに付帯して必要となる住宅改修費用は、介護保険の給付対象とされており、要介護（または要支援）と認定されると以下のように給付されます。
●要介護（または要支援）被保険者が実際に居住し、改修の必要性が認められた場合。
要介護度に関わらず１人あたり上限20万円までであれば、１割の自己負担で住宅改修工事が行えます。給付には、まぜ住宅改修費を自費で支払い、市区町村の窓口に給付申請書などにて申請します。
その後、９割が払い戻される還付払いとなっています。
【注意】介護保険の対象工事の詳細は、各市区町村で異なる場合がありますので、介護保険窓口で事前にご相談ください。

平成21年度から、一定のリフォーム工事について、ローンを組まずに自己資金で行っても所得税の還付が受けられる減税制度（投資型減税）が導入されました。
ここでは、現在利用できる住宅リフォームに関する減税制度について詳しく解説しています。
「耐震リフォーム」、「バリアフリーリフォーム」、「省エネリフォーム」
一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。